2023年2月３日に、韓国の法令が改正され、除外規定に関する事項が追加されました。
韓国 国立電波研究院 告示第2023-3号 韓国国立電波研究院告示第2023-3 改正に関する確認
制限された空間（入出記録管理が可能で、許可された人員のみに制限された空間）で使用される目的で、製造・輸入され、流通記録管理可能な産業機器が対象です。該当する産業機器は、免除申請により、KC(RRA)の登録免除となります。
但し、免除申請は製造メーカではなく、制限された空間（設置場所・運用状況）を明確にできる使用者が行う必要があります。また、製品使用者は、免除申請承認後、2年以内に免除実績報告書および必要書類の提出義務があります。
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更新日 : 7/6/2023