電波法－5.2GHz帯無線LANの上空利用の法制化｜日本｜国際規制情報

総務省は2025年4月7日発表の官報で、電波法施行規則等の一部を改正する省令及び告示を公示しました。

この改正内容は以前のブログ（5.2GHz帯無線LANの上空利用に関する意見募集｜日本電波法 - ピックアップ解説）でお知らせした意見募集を反映したものです。

• 既存の5.2GHz帯無線LANとの比較【参考】5.2GHz帯無線LANの比較（総務省）を加工して作成

  
  

• 想定されるユースケースと登録局制度の対象範囲

  　
  　作成出典：総務省ホームページ（001003572.pdf）

　　　主な改正内容は以下のとおりです。

• 電波法施行規則の一部改正
  5.2GHz帯無線LAN（上空利用）が登録の対象に追加されました。

• 無線設備規則の一部改正
  5.2GHz帯無線LAN（上空利用）を5.2GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局及び携帯局として、第四十九条の二十二の二の第3項が新設されました。

•  特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（証明規則）の一部改正
  第二条第一項第十九号の三に5.2GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局及び基地局が追加されました。

詳しくは総務省の電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第5号）をご覧ください。

• 工事設計認証
• 技適証明の取得
• 特性試験の実施およびサポート

出展元・参照リンク（総務省）：    官報 令和7年4月7日（号外 第78号） 

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更新日 :4/18/2025